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相続税(贈与税・事業承継)の対策はお早めに!

HPをご覧の皆様へ

被相続人のトータルサポートを実施いたします。

 2015年より相続税の基礎控除等が減額され、相続税対象者が増加しております。対象者の皆さまにとっては、相続税はもちろん、贈与税や事業承継等については人生の中で大きなお悩みの1つではないでしょうか?また、当事務所では相談を受けた事象について、紙面上で確認計算するだけではなく、大きく以下の3つを重点的に検討することを意識しております。

・早めの対応

・シミュレーション

・現地調査

早めの対応

 相続税は、被相続人が死亡してから10か月以内に行う必要があります。ただし、たくさんの財産等をお持ちの方は、死亡してからでは間に合わない可能性もあります。そのため、生前からどのように相続をするのが良いのか、どうすれば節税となるのか等を考えておく必要があります。早めの対応とは、相続人が死亡してからという意味も含まれますが、それよりも前から検討しておく必要があるという意味でもあります。

シミュレーション

 可能な限り、相続人が生前の段階から相続が行われた場合のシミュレーションをおこなっておくことで、死亡後も慌てずに相続することが可能です。また、相続税は一次相続のみの税金を安くすることに主眼するのではなく、二次相続(次の相続)までシミュレーションを行う必要があると考えております。ただし、これも相続人の様々な状況に応じ、柔軟に対応致します。

現地調査

 相続税相談や相続税計算の初期の段階で、財産一覧等を把握することになると考えられますが、Googleマップ等の画面や紙面等のみで実施してしまうと、節税が可能である資産の実質を見逃してしまうことも想定されます。そのため、立ち入りが制限される区域以外については、可能な限り、現地調査を行い状況を把握させていただきます。交通費等実費についてはご請求させていただくことになるとは思いますが、実態をきちんと把握することが重要であると考えております。

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